利用規約（株式会社スタジオリンク）
この利用規約（以下「本規約」といいます。）は、株式会社スタジオリンク（以下「当社」といいます。）が提供するChat-Studio関連サービス（チャット導線設計、FAQシナリオ作成、予約・受付チャット構築、有人チャット運用支援、問い合わせ分析レポート、多言語チャット対応、月次改善提案その他これらに付随するサービスを含み、以下「本サービス」といいます。）の利用条件を定めるものです。
本サービスをご利用になるお客様（以下「利用者」といいます。）は、本規約の内容を十分に確認し、これに同意したうえで本サービスを利用するものとします。利用者が本サービスの申込み、発注、利用開始、または当社所定の方法による同意操作を行った時点で、利用者は本規約に同意したものとみなします。
第1条（本規約への同意および適用）
- 本規約は、利用者と当社との間の本サービスの利用に関する一切の関係に適用されます。
- 当社が別途定める個別契約書、見積書、発注書、提案書、仕様書、SLA、運用ルール、個別規程、または各種ガイドライン（以下総称して「個別契約等」といいます。）がある場合、本規約と個別契約等の内容が異なるときは、個別契約等が優先して適用されるものとします。
- 本規約に定めのない事項については、民法、個人情報の保護に関する法律、特定商取引に関する法律、下請代金支払遅延等防止法、その他関連法令および一般に確立された商慣習に従うものとします。
第2条（本サービスの範囲）
- 当社は、利用者に対し、次の各号に掲げる業務を中心とする本サービスを提供します。
- チャット導線設計
- FAQシナリオ作成
- 予約・受付チャット構築
- 有人チャット運用支援
- 問い合わせ分析レポート
- 多言語チャット対応
- 月次改善提案
- 本サービスの具体的な内容、成果物、納期、運用範囲、対応時間、対象チャネル、対応言語、利用ツール、保守内容、追加作業の有無等は、個別契約等により定めるものとします。
- 当社は、法令遵守、業務品質の向上、サービス維持管理、システム障害対応、セキュリティ対策、または運用上の必要性に応じて、本サービスの内容または提供方法を変更することがあります。ただし、利用者に重大な不利益が生じる場合には、合理的な期間をもって事前に通知するよう努めます。
第3条（利用者の義務および責任）
- 利用者は、本サービスの利用にあたり、適用法令、ガイドライン、公序良俗、および本規約を遵守するものとします。
- 利用者は、当社に対し、本サービスの提供に必要な情報、素材、原稿、FAQ、業務フロー、予約条件、商品・役務情報、利用規約、プライバシーポリシー、対応方針、その他必要資料を、正確かつ最新の状態で提供するものとします。
- 利用者は、提供情報に虚偽、誤記、権利侵害、差別的表現、違法な内容、または第三者の権利を侵害する内容が含まれないよう自らの責任で確認するものとします。
- 利用者は、顧客対応に必要な権限管理、アカウント管理、パスワード管理、端末管理、二要素認証の導入、アクセス制御等を適切に実施する責任を負います。
- 利用者は、本サービスを通じて取得した顧客情報、会話ログ、分析結果、提案内容その他一切の情報を、適切な目的外利用防止措置のもとで管理し、第三者への不正な開示、漏えい、改ざん、消失が生じないよう必要な措置を講じるものとします。
- 利用者は、当社によるサービス提供に必要な連携先ツール、外部サービス、API、管理画面その他の利用に関し、各サービスの利用規約および技術仕様を遵守するものとします。
- 利用者が前各項に違反したことにより当社に損害が生じた場合、利用者は当社に対し、その損害を賠償する責任を負います。
第4条（料金および支払条件）
- 本サービスの料金、初期費用、月額費用、追加作業費、運用費、成果物納品費、その他の費用（以下「利用料金」といいます。）は、個別契約等に定める金額とします。
- 利用料金には、別段の定めがない限り、消費税および地方消費税相当額が含まれていないものとし、利用者はこれらを付加して支払うものとします。
- 利用者は、当社が発行する請求書に従い、原則として請求書記載の支払期限までに、当社指定の銀行口座へ振込送金により支払うものとします。振込手数料は利用者の負担とします。
- 支払遅延が生じた場合、利用者は、支払期日の翌日から完済の日まで、年14.6%の割合による遅延損害金を支払うものとします。ただし、法令上これより低い制限がある場合は当該法令に従います。
- 当社は、利用者の支払遅延、信用不安、契約違反、または業務継続上の合理的理由がある場合、サービス提供の停止、納品の保留、追加作業の中止、または契約解除を行うことができます。
- 利用者都合による仕様変更、追加要望、確認遅延、資料不足、承認遅延、外部要因への対応等により当初見積を超える工数が発生する場合、当社は追加料金を請求できるものとします。
第5条（解約、キャンセルおよび返金）
- 利用者は、個別契約等に別段の定めがある場合を除き、当社所定の方法により書面または電磁的記録で解約の申入れを行うことができます。
- 本サービスが着手前であっても、当社が既に要した準備費用、調査費用、設計費用、見積作成費用、資料整備費用その他実費がある場合、利用者はこれを負担するものとします。
- 本サービスが着手後に利用者都合でキャンセルされた場合、当社は、既に提供済みの作業分、進行済みの工程分、予約済み外注費、キャンセル不可の実費、および当社が相当と認める違約相当額を請求できるものとします。
- 本サービスの性質上、デジタル設計、運用支援、分析レポート、シナリオ制作等の役務提供については、納品済みまたは提供済みの部分に関する返金は行いません。ただし、法令上返金義務が生じる場合はこの限りではありません。
- 当社の責めに帰すべき事由により本サービスの全部または一部が提供不能となった場合、当社は、未提供部分に相当する利用料金の返金または代替提供を協議のうえ行うものとします。
第6条（責任の制限）
- 当社は、本サービスが利用者の特定の目的、売上向上、問い合わせ件数削減、予約率向上、顧客満足度向上、コンバージョン改善、または完全な不具合ゼロを保証するものではありません。
- 当社は、利用者が本サービスを利用したこと、または利用できなかったことにより生じた逸失利益、間接損害、特別損害、派生損害、結果損害、データ消失、機会損失、信用毀損について、当社に故意または重過失がある場合を除き、責任を負いません。
- 当社の損害賠償責任が認められる場合であっても、その賠償額は、当該損害の原因となった個別契約等に基づき利用者が当社に現実に支払った直近3か月分の利用料金相当額を上限とします。ただし、当社に故意または重過失がある場合、または法令により責任制限が認められない場合はこの限りではありません。
- 当社は、外部サービス、通信回線、クラウド基盤、AIモデル、決済サービス、予約システム、SNS、メッセージングプラットフォーム等、当社の支配の及ばない第三者サービスに起因する障害、遅延、停止、仕様変更について責任を負いません。
第7条（知的財産権）
- 本サービスの提供に関連して当社が作成・提供する提案書、設計書、シナリオ、FAQ案、分析レポート、設定資料、テンプレート、ノウハウ、運用手順その他の成果物に関する著作権、著作者人格権を除く一切の知的財産権は、個別契約等で別段の定めがない限り、当社または正当な権利者に留保されます。
- 利用者は、個別契約等に定める範囲内でのみ成果物を利用できるものとし、当社の事前承諾なく、複製、改変、翻案、再配布、再販売、公表、二次利用、逆コンパイル、解析、または当社の権利を侵害する行為を行ってはなりません。
- 利用者が当社に提供した資料、商標、ロゴ、画像、文章、データ等の権利は、利用者または正当な権利者に留保されます。利用者は、当社が本サービスの提供に必要な範囲でこれらを使用することを許諾するものとします。
- 利用者は、第三者の権利を侵害する情報を当社に提供しないものとし、万一第三者との紛争が生じた場合は、利用者の責任と費用でこれを解決するものとします。ただし、当社の故意または重過失による場合はこの限りではありません。
第8条（データ保護およびプライバシー）
- 当社は、個人情報を含む利用者データを取り扱う場合、個人情報の保護に関する法律その他関連法令を遵守し、適切な安全管理措置を講じます。
- 当社は、本サービスの提供、品質改善、問い合わせ対応、障害対応、運用分析、月次改善提案、法令対応、契約上の義務履行のために必要な範囲で、利用者データを取り扱います。
- 当社は、利用者から預託されたデータを、当社の委託先に再委託する場合、必要かつ適切な監督を行います。
- 当社は、法令に基づく場合、裁判所、行政機関、監督官庁その他の公的機関から開示を求められた場合、または利用者若しくは第三者の権利・生命・身体・財産の保護のために必要と判断される場合、必要最小限の範囲でデータを開示することがあります。
- 利用者は、顧客等の第三者の個人情報を当社へ提供する場合、適法な根拠および必要な同意取得があることを保証するものとします。
- 当社のプライバシーに関する取り扱いの詳細は、別途定めるプライバシーポリシーまたは個別契約等に従うものとします。
第9条（不可抗力）
- 当社は、天災地変、火災、洪水、地震、噴火、疫病、感染症、戦争、暴動、テロ、停電、通信障害、サイバー攻撃、法令・行政指導の制定改廃、輸送障害、労働争議、外部サービスの停止その他当社の合理的支配を超える事由（以下「不可抗力」といいます。）により本サービスの全部または一部の履行が遅延または不能となった場合、その責任を負いません。
- 不可抗力により履行遅延が生じた場合、当社は合理的な範囲で利用者に状況を通知し、履行再開に向けて誠実に対応します。
第10条（本規約の変更）
- 当社は、法令の改正、サービス内容の変更、社会情勢の変化、運用上の必要その他合理的な理由がある場合、本規約を変更できるものとします。
- 当社は、本規約を変更する場合、変更後の内容および効力発生日を、当社のウェブサイトへの掲載、電子メールの送信、その他当社が適切と判断する方法により周知します。
- 変更後の本規約は、前項の効力発生日から適用されるものとし、利用者が効力発生日以後に本サービスを利用した場合、変更後の本規約に同意したものとみなします。
第11条（準拠法および合意管轄）
- 本規約の成立、効力、履行および解釈に関しては、日本法を準拠法とします。
- 本サービスに関して当社と利用者との間で紛争が生じた場合、当事者は誠実に協議